さて、最近ではSNS上やニュースサイト上で総務省聞き取り調査の書き方を知っている人が居たり、消費者庁の聞き取り調査の仕方を知っている人たちがいて非常に不可解に感じる今日この頃。この方々はそういうキャリアの人たちなのかと思えば、一般人だったり牛丼屋だったり不可解である。なぜ彼らはキャリアの仕事を知っているのだろうか。考えてみたい。

結論は2019年10月施行のガイドライン

先に結論から話そう。理由は2019年10月施行の総務省ガイドラインの中に、代理店をキャリアとして扱うようなものが入っているらしい（一般人なので良く知らない）。つまり、代理店に対してキャリア番号を付帯し、何か問題が起きた場合にはキャリア番号に対して責任を持たせるものだそうだ。この代理店番号やキャリア番号と呼ばれるものは、ケータイ電話ショップにはほぼ100％付帯をしている。

つまり代理店も総務省聞き取り調査をされている

結論から言うとYESだ。このガイドラインの違反の中で最も記憶に新しいものは「docomoの3G→4G問題」である。ガイドラインの中には通常であれば最大22000円の金額しか値引きができないと定められているが、「3G→4G」という規格変更に伴う機種変更の場合にはこの22000円上限の値引きを超えてもいいというものがある。この制度を悪用したのか、間違えたのかは不明だがdocomoの一部ショップ（正確には代理店や量販店）において、「4G→4G」にも22000円以上の値引きを行ったようだ。当然聞き取り調査は来るだろう。

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今まではキャリアを介して代理店は調査を行っていた

この2019年10月施行 総務省ガイドラインに従うのであれば、代理店はキャリア番号を付帯しているのだが、この施行前はキャリアに対して総務省から聞き取り調査が入っていた。その内容を代理店に落とし、うまい内容で2社が結託して回答を行うということをしていたのだと思われる。2019年10月からはこの方法ができなくなり聞き取りが来るのはキャリアではなく、代理店へ直へ来ることになる。ちなみにキャリアは監督責任としてもう一枚聞き取りが届くらしい。

ちなみにケータイ以外も対象で、ひかり獲得系もキャリア番号付帯

この問題はケータイキャリアにとどまらない。docomo光の代理店や、au光の代理店、それこそエディオン光などの量販系ひかりですら、キャリア番号を出して「責任の所在」をはっきりさせなければならなくなった。気を付けてみてほしいのはこの「キャリア番号」がしっかり提出されているかどうかである。本来はこの番号が付帯されていないと代理店としての販売権限が無いに等しいのである。むしろガイドライン違反することになるので、しっかりこの番号は見ておくと良い。