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【総務省】eSIMを開放してMVNOにおいても同様の対応サービスを提供できるようMNO各社に指示


総務省はeSIMを開放することによりMVNO市場がさらなる活性化ができると信じているようです。これに対して主要3キャリア(docomo / au / softbank)は異なる見解を出しています。

 

リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請

総務省は、本日、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 吉澤 和弘)、KDDI株式会社(代表取締役社長 髙橋 誠)及びソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙)に対し、MVNOにおけるeSIM対応サービスを可能とする、リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請を行いました。

eSIMについては、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終報告書(令和2年2月)において指摘されたとおり、今後世界的な普及が見込まれるところ、MVNOにおける対応サービスの提供を可能にすることは、MNOとMVNOとの公正競争環境の整備、利用者利便向上の観点から極めて重要であり、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下「二種指定事業者」という。)がリモートSIMプロビジョニング機能(MSISDN(いわゆる携帯電話番号)等携帯電話ネットワークにアクセスするための情報のSIMへの書き込みをオンラインで遠隔操作により行うための機能。以下「RSP機能」という。)により対応サービスを提供する場合は、その提供するサービス内容に応じて、MVNOにおいても同様の対応サービスを提供できるよう、RSP機能の開放が行われることが適当と考えます。
こうした観点から、総務省では、RSP機能の開放に関する二種指定事業者とMVNOとの協議を促進するため、本日、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」(平成14年6月策定)において、RSP機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けたところです。
これに伴い、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社に対して、別紙PDFのとおり、協議の着実な進展を図るため、RSPの機能の開放に関し、MVNOからの要望やMVNOとの協議の状況について、総務省に具体的に報告を行うよう要請しました。

○モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書(案)に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表(令和2年2月21日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000616.html
○「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集の結果の公表及びガイドラインの改定(令和2年5月15日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/0910/01kiban03_02000638.html

各社の考え方

docomoとソフトバンクはセキュリティ的な課題やクローンSIMの懸念を表明。KDDIは中立の立場であり検討が進められるべきと表明をしていた。これに対して今回の討論では総務省は世界基準でeSIMを推進することを要請。結果的に開放する運びとなりました。

 

対面ではない怖さとデータのみの開放

不正契約防止法を多少私も勉強しなければいけませんが、対面接客にて新規加入(詐欺に使われないか)と解約(本人が不要だと表明をしているか)を図っています。これは音声回線が大切なライフラインであり、詐欺に使われないことを前提に作られていると解釈をしています。しかしデータ回線の場合は簡略化されているのが現状です。

データ回線の場合は詐欺ができないかと言うとそうではありません。最近ではVoIPが盛んでありRakutenLINKもデータ回線のみで電話可能ですし、050Plusで電話番号を所持することも可能です。当然LINEもできるわけですね。そう考えるとデータのみがOKで音声はダメという理由はつきません。逆もしかりです。どちらかに合わせるとなると利用者は楽な方を選びます。

キャリアは犯罪に使われて規制がきつくなった背景がある

その昔携帯電話はコンビニで買えました。プリペイドSIMのJ-PHONEを未成年にもかかわらず親にバレずに買うのは可能だったのです。本人確認もされず買い切りです。しかし詐欺に使われました。その後、携帯電話不正利用防止法ができました。このように詐欺などの犯罪に使われない限り、規制は「わからないので」されにくいのです。

 

確かに楽になった方が良い

前回IIJや楽天がeSIMを開放してガジェット界隈は楽しんだ背景があります。確かに便利である反面、技術者たちは危うい一面を示唆しています。このような完全ではないものはトライアンドエラーにて解決をするべきなのか、しっかり議論したうえで技術者が規制をかけるのかは両者ともにメリットデメリットがあり難しい課題だと感じています。