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楽天の明らかに適当な声明 – 当社に対する総務省からの行政指導について


楽天モバイルは2020年6月12日に総務省よりRakutenMiniの指導への取り組みを公開した。この内容は「今回の指導に基づき事業体制を見直し、再発防止を徹底するとともに、お客様へより良いサービスを提供できるよう努めてまいります」でしかなく、悲しいといえる内容だったことを公開したい。

 

 

取り組みの内容は何か

  1. 開発主管部署における業務プロセス改善の徹底
  2. 人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制の強化
  3. 新製品導入時等の各部門の情報共有と部署間の合意形成の徹底
  4. 機器の設計業務、社内チェック体制と継続的な業務モニタリングの強化
  5. 問題発生時の原因究明および従業員コンプライアンス強化の更なる徹底

この回答はよくよく営業マンがやる営業トークに近しいものがある。強化や徹底には「どのように」というのが必要不可欠なのである。しかし営業トークや営業会議では、この強化や徹底が多用されることが多く、いわゆる「頑張ります!」でしかない。もしも自分の会社でこのような傾向があるなら、その会社は辞めた方が良い。PSTDやPDCA含めて原因・要因等の分析がしっかりできていない証拠なのである。

 

踏み込んだ説明が欲しかった

逆を返せばこの内容はさらに悲しくなっていく。

  1. 開発主管部署における業務プロセス改善はしていなかったのでするようにした
  2. 人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制ができていなかったのでやるようにした
  3. 新製品導入時等の各部門の情報共有はしていなかった
    部署間の合意形成をやれていなかったのでやるようにした
  4. 機器の設計業務、社内チェックができていなかった
    継続的な業務モニタリングはやっていなかった
  5. 問題発生時の原因究明はまだできていないけどがんばる
    従業員コンプライアンスはぜんぜんできてなかったからがんばる

この様になってくる。「強化」はどの程度できていたかなどの数値化は必要に思えるし、根拠となる数値がないのであれば「できてなかった」ととらえるべきだろう。「徹底」に関しては、徹底できていなかったということを根幹にしながら、どのようにが勝たれれていない時点で「がんばる」としか言えないのである。

 

本来やるべきことは何だったのか

例えば今回の場合は、裏取引や裏事情があったかなかったかは置いておき、隠す部分はあるのは事実なのだろう。しかしその部分を隠せば隠すほどぼろが出てしまうのは事実なのである。1次解答の時点で、前項のような「できなかったこと」を挙げたからこそ、解答として「がんばる」としか言えないのである。総務省から指導をされる前に、総務省に一度原因提出を行っているのである。この回答がそもそも間違いだったと考えるべきなのだろう。

 

ではどのような回答ならよかったのか

顧客には修正プロファイルを投げればよかったのだと思う。また、なぜそのBANDのものができたのか経緯をしっかり総務省に説明をしたうえで、もう少し踏み込んだ解答なら薄っぺらい解答にならなかったのではないだろうか。

 

下記原文

2020年7月10日

当社に対する総務省からの行政指導について

楽天モバイル株式会社は、2020年6月12日に総務省より受領した、当社が販売するオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の一部端末に係る法に基づく報告徴収に関しまして、本日7月10日付で、総務省より書面による指導を受けております。お客様ならびに関係各位には、ご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

 

1. 行政指導の内容

総務省からの報告徴収を受け、当社が提出した報告書により判明した以下の事実に関し、法令遵守の観点および利用者利益の保護の観点から厳重に注意を受けるとともに、再発防止策やその他必要な措置を着実に実施することにより、法令遵守および利用者利益の保護を徹底する旨の指導を受けております。

1)工事設計合致義務に違反し、認証工事設計に合致しない機器を、認証工事設計に基づく適合表示無線設備として製造・販売を行っていたこと
2)付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと
3)対応周波数帯が異なる3種類の各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わないまま、販売を行っていたこと

 

2. 当社の今後の取り組み

1)開発主管部署における業務プロセス改善の徹底
2)人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制の強化
3)新製品導入時等の各部門の情報共有と部署間の合意形成の徹底
4)機器の設計業務、社内チェック体制と継続的な業務モニタリングの強化
5)問題発生時の原因究明および従業員コンプライアンス強化の更なる徹底
当社は、今回の指導に基づき事業体制を見直し、再発防止を徹底するとともに、お客様へより良いサービスを提供できるよう努めてまいります。