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総務省ついに動く。「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれ


Rakuten Miniは、楽天モバイル以外の携帯電話会社で用いられているLTE向けの周波数帯「Band1(2.1GHz)」に当初対応と表記をしながら、ロット違い製品では、Band1が非対応。またなぜか別の周波数へ対応するといった変更を実施した。これによりeSIMを用いた他社回線利用に対して不具合が出るユーザーが出た。また技適マークについても製品違いを認めたわけではなく、ホームページ上の商品の違いであり「ウェブサイトの表記を忘れていた」とあくまでも仕様であると主張し混乱がさらに出ている。

 

電波法以外にも景表法違反の可能性もある

今回報告された総務省案件については、あくまでも総務省管轄の電波法の範囲。販売に適切な説明がなかった場合や、説明と違う端末を販売された場合には景表法の違反になる恐れもあるため、もしも何かしらの不具合や気になったことがあれば下記で報告ができる。

 

 

楽天モバイル株式会社に対する報告徴収

総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。

事案の概要及び要請の内容

楽天モバイル株式会社が、電波法(昭和25年法律第131号)の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。

総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。

※ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成13年法律第111号)の準用。